中小M&Aガイドラインの遵守について

中小M&Aガイドライン第3版の趣旨を踏まえ、手数料、契約条件、利益相反、秘密保持、買い手確認、最終契約後のリスクを分かりやすく説明します。

手数料と業務内容の明確化

譲渡企業様から当センターが受領する相談料・着手金・中間金・成功報酬は0円です。譲受企業様側に費用負担が発生する場合は、金額、算定方法、支払時期、対象業務、相手方の費用負担の有無を契約前に説明します。

業務範囲、仲介・FAの立場、専任条項、直接交渉制限、テール条項、秘密保持、解除、費用負担、外部専門家費用等、意思決定に影響する事項を契約前に書面または電磁的方法で確認します。

仲介として双方に関与する場合と、一方当事者のFAとして助言する場合の違いを説明します。双方関与の場合は、報酬構造、情報開示範囲、交渉上の注意点、利益相反の可能性を明確にします。

過度に成約を急がせる表現、譲渡価格や成約可能性を保証する表現、不安を過度にあおる営業、不正確な手数料表示を避け、相談者が比較検討できる情報提供に努めます。

社名非公開の相談、ノンネーム資料、NDA、開示範囲の限定により、従業員、取引先、金融機関、地域関係者への不測の情報漏えいを防ぎます。候補先への開示は必要性と同意を確認して進めます。

反社会的勢力との関係、不自然な資金調達、契約不履行リスク、経営者保証や従業員処遇への姿勢、情報開示への対応などを確認し、不適切と判断される候補先は除外します。

表明保証、補償、競業避止、経営者保証、許認可、従業員・取引先承継、PMI、譲受側の履行能力など、成約後に問題化しやすい事項を事前に整理します。

仲介契約、FA契約、基本合意、最終契約、経営者保証、税務・労務・許認可等について、必要に応じて他の支援機関や弁護士・税理士・公認会計士等へのセカンドオピニオン取得を推奨します。

説明内容、手数料、利益相反、秘密保持、候補先対応等に疑問がある場合は、苦情・相談窓口へご連絡ください。必要に応じて、M&A支援機関登録制度の情報提供受付窓口等の外部窓口も確認できます。

最終更新日: 2026年6月25日