利益相反管理
利益相反管理方針
譲渡企業様・譲受企業様の立場、費用負担、情報開示範囲、交渉上の注意点を明確にし、納得できる意思決定を支援します。
支援立場の説明
仲介として双方に関与する場合、または一方当事者に近い助言を行う場合の違いを説明し、各当事者が理解したうえで手続を進めます。
報酬構造の説明
譲渡企業様の当センター手数料は0円です。譲受企業様側の費用負担その他の報酬がある場合は、契約前に説明します。相手方の費用負担の有無も、必要に応じて説明します。
情報の非対称性への配慮
譲渡企業・買い手の一方に不利な情報の偏りが生じないよう、開示範囲、開示時期、確認資料、質問回答の方法を整理します。
秘密保持と開示制限
一方当事者から受けた情報を、同意なく相手方へ開示しません。社名、財務資料、従業員情報、取引先情報等は、NDAと段階的開示を前提に扱います。
候補先選定の透明性
価格だけでなく、従業員雇用、取引継続、屋号、地域への向き合い方、資金力、契約履行可能性、経営者保証への対応を比較して説明します。
不適切な圧力の防止
成約を急がせる説明、重要リスクの不開示、過度な直接交渉制限、不合理なテール条項、相手方情報の不適切利用等により当事者の判断を歪めないよう努めます。
外部専門家の活用
法務、税務、会計、労務、不動産、許認可、経営者保証など専門判断が必要な事項は、弁護士・税理士・公認会計士等への確認を推奨します。
深刻な利益相反への対応
当センターによる支援が適切でない程度の利益相反がある場合は、支援範囲の限定、情報遮断、外部専門家の紹介、支援辞退等を検討します。