情報セキュリティ方針
情報セキュリティ方針
会社名、財務情報、従業員情報、顧客情報、取引先情報、許認可、候補先情報など、M&A検討に関する重要情報の保護を徹底します。
情報の区分管理
社名非公開段階、ノンネーム資料、NDA締結後、詳細資料開示後、最終契約前後など、検討段階ごとに取り扱う情報を区分し、不要な情報開示を避けます。
アクセス管理
案件情報は必要な担当者・外部専門家に限定し、権限管理、閲覧範囲の限定、送付先確認、記録管理を行います。不要な複製や関係者外への転送を避けます。
秘密保持契約
候補先や外部専門家へ情報を開示する場合は、原則として秘密保持契約または同等の守秘義務を前提とします。開示資料には必要に応じて範囲、目的、期限を設定します。
通信・保存
メール、フォーム、クラウド、資料共有等では、送付先確認、権限設定、必要に応じたパスワード・期限設定等により誤送信・漏えい防止に努めます。
委託先管理
サーバー、メール、システム運用、専門家確認等の委託先には、必要な範囲でのみ情報を共有し、秘密保持と安全管理を求めます。
教育・運用
M&A相談情報の性質、個人情報保護、秘密保持、誤送信防止、段階的開示、反社会的勢力排除等について、必要な担当者に周知し運用します。
事故対応
漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、誤送信等が判明した場合は、事実確認、影響範囲の特定、再発防止、本人・関係者・監督機関への報告等を法令に従い行います。
保存と削除
案件情報は、相談対応、契約履行、法令対応、紛争対応に必要な期間保存します。不要となった情報は、復元困難な方法で削除または匿名化するよう努めます。